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現在、早期年金受給の対象となっている人は対象にならない。それは、２５年以上勤務している有毒で危険な生産を行う現場で働く人びとや障害者、多くの子どもを持つ母親、医師、教師、そして治安関係者だ。ゴリコワ副首相は「ロシアの生産年齢人口は毎年約４０万人減っており、年金受給者は毎年１５０〜１６０万人増えている」と指摘。概括すると、ロシアの年金改革は機が熟した。だが改革は念入りにそして根気強く準備する必要がある。言うまでもない経済的理由のほかに、人道的・社会的問題がある。
反対者は、全ての人が高齢で満足に働けるわけではないと反論。さらに、高齢者が長く雇用され続けると、若者世代の失業に繋がると主張する。
ロシアにとってこれほど劇的なテーマの議論には当然、海外との比較なしにはすまない。英国では２０１６年〜２０１７年にかけて女性の年金受給年齢が５年引き上げられ、今では男女ともに受給開始は６５歳となっている。続いて２０１９年〜２０２０年には６６歳に、２０２６年〜２８年には６７歳にまで引き上がる。
ドイツでは２０１２年から男女受給年齢６５歳から６７歳への段階的な引き上げが進められている。２０２４年まで１年に１ヶ月受給年齢が引き上げられ、その後２０２９年までは１年に２ヶ月ずつ引き上げられる方針だ。フランスでは２０１７年に６０歳から６２．５歳となり、２０２３年までに段階的に６７歳に引き上げられる予定だ。
日本では２０００年の年金改正までは６０歳から年金を受け取っていたが、改正以降は段階的に引き上げられ、２０１３年には男女ともに６５歳となった。６５歳以降も働く人に対しては毎年受給額が増える仕組みになっている。.
ロシアの年金受給者は現在約４３００万人。労働者１０００人に対し４００人の非就業者という割合だ。