露、食料品禁輸を2019年末まで延長

対ロシア制裁を承認した国々からの食料品輸入禁止の効力の2019年末までの延長について、ロシア政府が自らの決定により正式な手続きを行った。法律情報を掲載するポータルサイトで公表された文書から明らかになった。
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7月の中頃にロシアのプーチン大統領が、食料品の輸入禁止に関する大統領令の効力をこの期間の予定で延長しており、大統領令を実行するために不可欠な措置の実現が内閣に対して指示されていた。

プーチン大統領は2014年8月6日、米国や欧州連合(EU)諸国、カナダ、オーストラリア、ノルウェーといった対ロシア制裁を適用した国々からの一部の種類の農産物や原料、食品のロシアへの輸入を禁止する大統領令に署名。その結果、食肉やソーセージ、魚、他の海産物、野菜、果物、乳製品が禁止対象になった。西側が制裁を維持するにつれて、ロシアも自国による対抗措置を延長し、最後に延長した際の輸入禁止期間の期限は2018年末までとなっていた。

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