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安倍首相は大震災について「風化があってはならない。政権一丸となって、引き続き復興に取り組む」と応じた。
提言は、国が手厚く財政支援する「復興・創生期間」の終了が２０年度末に迫る中、全力で復興事業を推進する必要があると強調した。
東京電力福島第１原発事故関連では、放射線量が比較的低い区域について、環境整備促進を求めた。
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