スプートニク日本
条約によると、カスピ海の基本的な水域面積は各当事国による共同利用の対象のままで、海底と鉱物資源については、国際法に基づいた隣国間の合意に沿って、これらの諸国によって複数の区域に分割される。
条約はまた、地域外の諸大国の軍がカスピ海に存在することを許可しないとの規定も定めている。
カスピ海の法的地位確定の問題は、ソ連崩壊後に切実なものとなった。当時、アゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメニスタンの３国家が出現し、既に５カ国となった諸国の間でカスピ海の境界設定に関する問題が提起された。
カスピ海の地位確定における困難は、とりわけ、この水域を湖と認めるか、あるいは海と認めるかということに関連していた。湖と海とでは、その境界設定が国際法上の異なる規定によって規制されている。