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ブルームバーグによると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ある関係者の話では、監督当局は一部のゲームにおける暴力やギャンブルについても懸念を示しているという。中国で認可プロセスを監督するのは、国家広播電視総局と文化観光省の２機関。それぞれ認可を出さなかったり、登録手続きを厳格化したりしている。両機関では、今年の機構改革を経て人事の刷新や責任範囲の変更があった。共産党指導部の入れ替えで、官僚らがリスクを取る、あるいは論争を誘発する恐れのある新たな措置を始めるのに消極的になっているという。
１５日午後の東京株式市場では、ネクソンやスクウェア・エニックス・ホールディングス、カプコンといったゲーム関連株が軒並み値下がりを記録した。
また、共同通信が１３日に伝えたところでは、中国のＩＴ大手「騰訊控股（テンセント）」が政府の要請を受け、カプコンのゲーム「モンスターハンター：ワールド」の中国での販売を停止したと発表した。ゲーム内容に、政府の政策や法規に合致しない部分があったと説明しているという。