ドイツ、米国とのパートナーシップの見直しについて考える

ドイツのマース外相は、同国外務省のホームページに掲載された記事の中で、「米国とのパートナーシップを見直す時が訪れた」との考えを示した。
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ホームページに掲載された記事によると、マース外相は、これは協力の拒否に関するものではないと説明し、「計画として、我々はバランスの取れたパートナーシップ構想を提案する」と語った。

外相は「米国と欧州は疎遠になった。2世代にわたって我々の関係を形成した利益と価値観の一致が消えつつある。東と西を強く結びつけているのは歴史だ」と指摘した。

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なお外相は、欧州と米国の関係にこのような変化が起こり始めたのは、トランプ氏が米大統領に選ばれるずっと前のことであるため、トランプ氏の大統領就任とは関係ないと伝えた。

マース外相は、ドイツの政策の主な目的は、主権を有する強い欧州をつくることだと指摘した。

米国は3月に、鉄鋼とアルミニウムに対して、それぞれ25%と10%の輸入関税を導入し、欧州とアジアにおける自国の最重要パートナー諸国との関係を大きく悪化させた。米政府は、米製品に対し報復輸入関税を導入した欧州連合(EU)諸国とWTO加盟諸国がWTOの規則を無視しているとして非難していた。

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