米国防総省は、戦闘機F-35の欠陥およそ20件を書類上で「修正」した

第5世代戦闘機F-35製造計画の進展を評価した米国防総省の員会は、明白な根拠なしに、一連の重大な欠陥を二次的なものとした。非営利組織「政府監視計画Project On Government Oversight」が、軍の文書をもとに発表した。
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米国会計検査院(GAO)は6月、F-35プロジェクトに「明白な欠陥」が966件あると発表した。うち110件は、機体を操縦する際に「信頼性、安全性、またはその他の重大な要求に損害を与える可能性がある」とされる第1カテゴリーに属していた。

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報告書によると、委員会の会合では、パイロットの緊急脱出のための緊急通知システムにおけるものを含む一度に19件の欠陥が、第1カテゴリーから第2カテゴリーに移された。その際、委員会は、重要性を低下させる観点から見直された少なくとも10件の欠陥を取り除くプランを提案しなかった。

報告書を執筆したデン・グレズィエル氏は、プロジェクトのキュレーターらは2019年10月に承認される予定のF-35の量産に関する決定を前に、このようなかたちで重大な欠点を「取り除く」ことを望んでいるとの見方を表している。

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