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米国会計検査院(GAO)は6月、F-35プロジェクトに「明白な欠陥」が９６６件あると発表した。うち１１０件は、機体を操縦する際に「信頼性、安全性、またはその他の重大な要求に損害を与える可能性がある」とされる第１カテゴリーに属していた。
報告書によると、委員会の会合では、パイロットの緊急脱出のための緊急通知システムにおけるものを含む一度に19件の欠陥が、第1カテゴリーから第2カテゴリーに移された。その際、委員会は、重要性を低下させる観点から見直された少なくとも１０件の欠陥を取り除くプランを提案しなかった。
報告書を執筆したデン・グレズィエル氏は、プロジェクトのキュレーターらは2019年10月に承認される予定のF-35の量産に関する決定を前に、このようなかたちで重大な欠点を「取り除く」ことを望んでいるとの見方を表している。