スプートニク日本
ベゾスＣＥＯは、「もしテクノロジー関連の大企業が国防総省に背を向けるのなら、この国は困難に陥るだろう。我々は国防総省を支援し続けていく」と述べた。
アマゾンは現在、クラウドコンピューティング分野でのサービスを国防総省に提供する約１００億ドル相当の１０年契約を同省と結ぶための入札に参加している。入札にはアマゾンの他、マイクロソフトを含む企業が参加している。
マイクロソフト社員のグループは先に、この入札から撤退するよう同社に呼びかける書簡を公表。防衛分野でのプロジェクトに同社が参加するべきではないと主張していた。
今年４月には、グーグルの社員およそ４千人が共同書簡に署名し、国防総省による「プロジェクト・メイブン」に同社が参加することに対して反対を表明した。同プロジェクトは、戦闘用無人航空機の照準精度を向上させるために人工知能（ＡＩ）を応用することを見込んでいる。
関連ニュース