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ロイター通信によると、トランプ大統領は、「彼ら（ロシア）が正気に戻るまで、我々はそれ（核軍備）を増強していく」と述べ、このことを可能にする巨額の資金を米政府が保有していると指摘した。
中距離・短距離ミサイル廃棄条約は、１９８７年に米国とソ連が調印し、翌１９８８年発効した。双方は、自国の射程１千から５５００キロの中距離ミサイルと、射程５００から１千キロの短距離ミサイルを完全に廃棄する義務を負っている。１９９１年までに合意は遂行され、２００１年まで双方の間で相互査察が続けられた。なお欧州諸国を含めた他の国々は、相変わらず、中短距離ミサイル保有が可能とされている。
これまでも米国政府の複数の高官は、中距離・短距離ミサイル廃棄に関する条約に違反しているとの理由で、ロシアに対する経済的軍事的措置導入の可能性について、繰り返し述べてきた。しかし、いかなる決定も下されておらず、公式的な証明も提案されていなかった。