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河野外相は記者らに対し、「（判決によって）両国のいわば関係の一番の法的基盤が非常に根本から損なわれたということを日本としては非常に重くみている」と述べ、日本政府がこれに関連して韓国政府による「毅然とした対応」を待つと強調した。
この前日には、駐日韓国大使に対して公式に抗議が表明された。日本政府は、この問題が国際的な仲裁委員会での検討のため提起される可能性があると示唆している。
韓国の最高裁判所は３０日、新日鉄住金の前身企業「日本製鉄」の元労働者４人に賠償金を支払うよう命じた高裁判決を支持。同判決によると、新日鉄住金は強制労働を利用したことを理由に合計４億ウォン（３５万ドル）を支払う義務がある。訴訟を起こした４人のうち、現在生存しているのは１人のみ。