菅氏、携帯料金「絶対下げる」　月刊誌で寡占指摘

菅義偉官房長官が１０日発売の月刊誌「文芸春秋」で、携帯電話料金について「絶対に４割下げる」と題し、大手３社に値下げを重ねて要請していることが８日、分かった。６月時点で３社が占めるシェアは８９％に上ると指摘し「値下げを実現するには寡占状態を解消し、健全な競争が行われるようにする道しかない」と強調している。