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自民党の田村憲久政調会長代理は「北方四島を取り戻すことが日本の方針であることは間違いない。まず、話し合いの糸口で一定の進展をみた」と述べた。公明党の石田祝稔政調会長も「膠着状態の領土交渉を動かす安倍晋三首相の強い決意を感じた。後押しする」と強調した。
立憲民主党の長妻昭政調会長は「２島を上限とする交渉に入ったのか。残る国後、択捉両島がロシアの領土になるのか。疑問点があり、説明してほしい」と訴えた。
国民民主党の泉健太政調会長は「領土問題で真剣に答えを出す時代になったが、２島返還が結論ではいけない」と指摘。共産党の笠井亮政策委員長は平和条約の締結に関し「２島でやってはならない。国境線が画定され、それ以上の領土交渉の道が閉ざされる」との認識を示した。
日本維新の会の浅田均政調会長は「現実的に交渉を進める糸口を見つけた。評価したい」と語った。
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