自衛隊のサイバー攻撃能力保有、政府は検討明記の方針

18:53, 2 １２月 2018

日本政府は自民、公明両党によるワーキングチームの会合で、防衛計画の大綱（防衛大綱）に自衛隊のサイバー攻撃能力保有の検討を明記する方針を示した。毎日新聞が報じた。

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政府は与党作業班の会合で、サイバー能力強化の方策として、サイバー防衛隊の体制拡充、関係機関や外国との連携推進、技術研究推進の３つの柱を打ち出した。

与党側は、攻撃側が「国家または国家に準ずる組織」であれば自衛権、それ以外は警察権で対処すると指摘。判断が難しいグレーゾーンやサイバー攻撃への自衛権発動を許可する具体例など、政府からの提示を求めた。

その上で与党側は、武力行使の新３要件とサイバー攻撃に対する自衛権の発動の関係を整理するよう政府に要求した。