日本政府与党、法人事業税３割再配分　税収格差是正へ国税化

日本政府、与党は７日、２０１９年度税制改正の焦点の一つとなっている地方法人２税（事業税、住民税）の格差是正策を固めた。１９年１０月の消費税増税に合わせ、都道府県税である事業税の約３割を国がいったん吸い上げ、全額を人口に応じて再配分する。人口１人当たりの法人２税収は最大の東京都と最小の奈良県で約６倍の開きがあるが、大都市は減収、地方は増収となるため、３倍程度に縮小する。