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茂木大臣のこの声明は、１１月２０日、東京で開催された首席交渉官会合で表されたもの。会合参加者らはＴＰＰへの加盟を希望する諸国との交渉を行う作業部会を創設し、その受け入れプロセスを構築する意図を確認しあった。これらは２０１９年１月末、ＴＰＰ委員会の初回会合で採択される見通しとなっている。
高等経済学校の教授で世界経済国際関係研究所、上級学術研究員のアレクセイ・ポルタンスキー氏はスプートニクの取材に対して、ＴＰＰは世界貿易機関（ＷＴＯ）を凌駕するチャンスを有しているとして、次のように語っている。
「トランプ氏が米国のＴＰＰからの脱退を宣言した後、参加１１か国はある種のショックを味わった。それでもＴＰＰを維持し、改名する決定をとった。新しい名称は『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定』（ＣＰＴＰＰ）となった。
現時点でＴＰＰ加盟の関心を表しているのはタイ以外にもインドネシア、コロンビア、韓国、台湾。英国でさえＥＵ離脱以降、ＴＰＰ加盟への意向を表している。こうした中で日本は今もなお、米国が立場を変えて、ＴＰＰに舞い戻るのではないかという期待を捨ててはいない。トランプ大統領も米国の加盟条件がオバマ政権時よりも改善された暁には加盟もありうると述べている。
ポルタンスキー氏は、すでに現時点で米国がＴＰＰへ戻る関心を示す兆候がいくつか認められるとして、さらに次のように語っている。
このＴＰＰの他にも多くの国の間で今、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）創設に関する交渉が行われている。これにＴＰＰの全加盟国が参加しようとしている。このプロジェクトは地球上の人口の半分と世界のＧＤＰの半分を網羅するものとなる。とはいっても実際は、各国の立場の違いから創設は先送りされている。