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また、日本の法体系で「北方領土」との用語が定着していると指摘。この用語が一連の法律に導入されているとしたほか、共同経済活動に関するロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相による共同イニシアティブについて、同様に日本が「北方領土」返還の必要性と一致させていると述べた。
ラブロフ外相は、「これについては誰も、合意に達したことはない。さらに、これは国連憲章に基づくあなた方の義務に直接反するものだ」と発言している。
そのうえで、第２次世界大戦の結果を認めることは平和条約に関する交渉のための前提となる要求ではないと付け加え、日本がなぜ「我々は第２次世界大戦の結果を完全に認める」と言うことができない世界唯一の国であるままなのかについて、ロシアは理解しようと努力しているとした。