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ブルームバーグによると、法令では特定の中国企業名についての言及はなく、また、直接米国市場での中国企業によるサービスの販売も禁止されない。しかし、ブルームバーグの消息筋の情報によれば、法令によって米国商務省には中国を含む「競合国と関係のある」企業の製品を検査する権限がより多く付与される。
ブルームバーグは、この法令はまず中国の通信機器メーカー「ファーウェイ」社と通信機器開発企業「ＺＴＥ」社に言及する可能性があると指摘している。法令案はドナルド・トランプ米大統領の署名を求める段階にはまだいたっておらず、大統領への提出は２月になるものとみられている。
以前、中国当局は中国国営企業に対し、米国や、その連合国であるオーストラリア、イギリス、カナダ、ニュージーランドへのスタッフ派遣を控えるよう勧めていた。