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対象はメディアやネットにおける「信頼性が高い情報を装った信頼性の低い社会的に重要な情報」だ。こうした情報はロシア国民の生命と健康に対する脅威、社会秩序の大規模な違反、社会の危険を作り出すとしている。
個人に対する罰金は3千〜5千ルーブル(約4900〜8300円)、公人は3万〜5万ルーブル(約5万〜8万3千円)、法人には40万〜百万ルーブル(約66万5千〜160万円)に設定されている。
また、検察当局が国家と社会に対する侮辱を含むサイトをブロックできる法案も下院に提出された。
この法案はネットやメディアで大きな議論を呼んでいる。だがロシア大統領府はこの法案を支持し、「ここに検閲や憲法違反は一切ない」と主張している。
下院ではさらに第2、第3読会を通過する必要があり、その過程で修正案が協議される。第3読会を通過した場合、大統領の署名と発効に向けて法案は上院に送られる。
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