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最終案では、現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を静止画を含む著作物全般に拡大し、漫画などの海賊版サイトによる被害の拡大を食い止める必要性が強調された。
これに先立つ２３日、漫画の研究者などでつくる「日本マンガ学会」（会長・竹宮恵子氏）からは「ダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明」が表され、対象範囲が安易に著作物全体へ拡大されることへの異議が唱えられている。
「日本マンガ学会」は、研究あるいは新たな創作のために、記事・図版・文章の一部などのダウンロードは常時行われている現状を指摘。また動画、音楽のダウンロードが違法化、刑事罰化された後でも、法律は抑止力としての期待にとどまり、悪意ある侵犯者の取り締まりにはつながらず、一般ユーザーが委縮し、研究・創作を著しく阻害する最悪の結果となることが予想されると主張している。