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ネックとなったのは、ドナルド・トランプ米国大統領の要請を実行し、朝鮮半島における米軍駐留費負担額を引き上げることが韓国の意に則さないということだった。
ブルームバーグ社によると、米国が提起した期限が切れる４月１５日までに両国が合意できる可能性は非常に小さい。
韓国側は対立を解決するため、交渉に直接関係していないマイク・ポンペオ国務長官などの米国高官に支援要請さえ計画していた。
韓国の米軍駐留費負担についての５年間の合意は、２０１８年１２月３１日に失効した。合意で定められていた米軍駐留費の韓国の負担額は年間約８億６千万ドル（約９４０億円）だった。現在、米国政府はこれを１２億ドル（１３１２億８千万円）に引き上げることを要求している。