政府、賃金マイナス公表へ　１８年実質、０・５％程度

毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが３１日、分かった。現在示している「参考値」よりも２０１８年１～１１月の平均で０・５％程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。