ロシアも肥満と戦う!消費者庁長官「日本のメタボ健診から学びたい」

14日、ロシア消費者権利保護・福祉分野監督庁のアンナ・ポポワ長官は、ソチで行なわれている全ロシア投資フォーラムにおいて、日本のメタボ健診と生活習慣病予防について言及し、日本の健康保険分野での取組みを紹介した。ポポワ長官は日本をはじめ、世界中の効果的な肥満予防の方法を研究し、ロシアに取り入れていきたいと話している。
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日本では健康保険法の改正により、2008年4月から、40歳以上74歳以下の公的医療保険加入者全員を対象に、特定健康診査(メタボ健診)が行なわれている。これは、メタボリックシンドロームに当てはまる人や予備軍に対して適切な保健指導を行うことで、糖尿病などの生活習慣病を減らす取り組みだ。予防策に力を入れることで結果的に、将来の医療費が抑えられると考えられている。

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メタボ健診で引っかかると、「特定保健指導」の対象になる。特定保健指導には、「情報提供レベル」「動機づけ支援レベル」「積極的支援レベル」の三種類がある。2014年に発表された、600万人以上を対象にした厚生労働省の追跡調査によれば、「積極支援」を受けた人は1年後、体重や血圧、血糖などの値が改善し、男性の3割、女性の4割がメタボ状態を脱するなど、一定の効果が認められている。

ポポワ長官は、この分野における国家プログラム実現のため、この一年間で研究を重ね、ロシアで受け入れ可能なアプローチについて協議していきたいとの見解を示している。

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