スプートニク日本
法案は、ロシア国債の取引や同国内の原油産地開発への参加、外国で行われる同国のエネルギープロジェクトへの投資に対する禁止のほか、「他国の民主的制度を損ねようとする試みを支援する」複数のロシアの銀行や、「プーチン大統領の利益のために活動する」個人、ロシアのサイバー部門、造船分野に対する制裁も前提としている。
２７日に議会のウェブサイトに掲載された法案では、ロシア国債に対する制裁導入のため米大統領に与えられる期間は９０日間の代わりに６０日間に制限されること、また禁止措置そのものについて、法律の発効後９０日後に効力が生じなければならないことが明確にされている。
法案の起草者の１人である共和党のリンゼー・グラム上院議員が先に述べたところでは、新たな制裁は、現在までに提案されてきた全ての制裁の中で最も厳しいものとなる。