スプートニク日本
サイバー安全保障の問題だけでなく、他の多くのことについても相互理解を見出すことができない国々を、日本は普遍的な悪との戦いにおいて団結させることができるのだろうか。
情報技術（ＩＴ）分野をリードする複数のロシア企業が加盟するコンソーシアム「インフォ・ルス」のアンドレイ・マサロヴィチ会長は、スプートニクとのインタビューで、この問題が全ての国々に及ぶものであるにもかかわらず、他ならぬ日本が今回のイニシアティブを提唱したのは偶然ではないとして、次のように述べている。「この問題は既にかなり以前から機が熟しており、差し迫ったものとなっている。サイバー攻撃は、国家や金融、銀行、エネルギーなどに関わる死活的に重要な機構に脅威を与える可能性があり、このような攻撃に対して安全を保障されている国家は一つもない。ベネズエラで現在起きている『ブラックアウト（広域停電）』が、集中的なサイバー攻撃の結果である可能性も排除できない。日本では五輪競技大会が目前に迫っており、その直前の時期である現在、日本国内ではサイバー空間を考慮に入れて、自分たちの安全が守られているとは感じていない。このことについては、私が日本に滞在した時に日本側の同僚たちと話をした。同僚たちはサイバー攻撃の大波を予想しており、彼らの危惧は正当かつ非常に深刻なものだ。それゆえ、今回のような同盟が、ＩＴ分野が急激に発展しつつある他ならぬアジアで創設されることは、驚くべきことではないのだ」
マサロヴィチ会長の見解によると、情報インフラの発展や国の電子化の水準とサイバー攻撃の件数の間には、直接的な依存関係が存在するという。サイバーテロの問題は、衛星通信システムと世界的ネットワークシステムの利用においてリードする存在となっている国々にとって、特に切実なものだ。だが、より深く見てみると、サイバーテロは、有効性の面で大量破壊兵器と比較できるほどの、人類全体にとっての深刻な脅威なのである。
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