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マハムド・イスラム氏によると、中国は世界の経済成長の約３分１、環太平洋地域の約３分の２を占めている。米国と中国の貿易交渉が長引くと、両国間の緊張が高まることになる。
こうした事態は、特にエレクトロニクスや半導体分野の貿易にかなり依存している香港や韓国、シンガポール、台湾といったアジアの小国に否定的な影響を及ぼすことになる。
昨年の第４四半期のシンガポール経済の成長率は、前四半期の２．４％との比較で１．９％まで減速した。台湾の国内総生産（ＧＤＰ）も２０１６年以降最低の成長率を示した。 フィリピンでは、主な輸出品目である電機製品の販売が１５．２％減少した。
日本もまた、中国への半導体の供給を減らすこととなった。その結果、２０１９年の第１四半期の日本経済の成長予想は、０．６％から０．２％に引き下げなければならなかった。インド経済だけが強い国内需要のおかげで揺るぎないものになっている。
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