韓国裁判所、三菱重の資産差し押さえを認める

韓国最高裁が元女子勤労挺身隊とその遺族への賠償を、三菱重工に命じた判決をめぐり、地方裁判所は原告側が求める約8千万円相当の特許と商標の8つの差し押さえを認めた。NHKが報じた。
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最高裁の判決後に三菱重が協議に応じなかったことを受け、原告側は差し押さえを裁判所に求めていた。地方裁判所は25日までに、第2次世界大戦中の徴用に対して、原告側への損害賠償金およそ8億ウォン(約8千万円)相当の差し押さえを認めたことがわかった。

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一連の問題で新日鉄住金も資産の差し押さえが認められた。日本政府はこの決定を深刻な動きとみている。日本政府は、1965年に結ばれた日韓請求権協定に基づいた5億ドルの支払いによって、両国及び両国民の請求権が完全かつ最終的に解決したとの立場を取っている。

日本はこれによって、元徴用工への補償問題も解決済みだとしているが、資金の大半は韓国政府によって、国民ではなく経済発展に回された。

このため、日本政府はこの問題が内政問題であり、韓国の国民は韓国政府に受け取っていない賠償金を請求すべきだとの立場を取っている。

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