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読売新聞によると、防衛省は、国産の最新鋭巡航ミサイルの研究開発費を２０２０年度予算案に計上したい。同省はその上で、仮想敵の防空システムの範囲外でのミサイル発射を想定していると強調した。
防衛省が性能の中でも、この点を強調した理由について、防空システム部隊博物館の館長で軍事史家のユーリ・クヌトフ氏がスプートニクに解説した。
米国の陸上型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をまもなく導入する日本の隣国であるロシアも、これは見過ごせない。国産巡航ミサイル開発はおそらく、米国の同意も得ているだろうとクヌトフ氏は指摘する。
「これはロシアにとっての懸念事項だ。東京は米国の戦略的同盟国であるからだ。米国でも、こうした最新鋭の中距離巡航ミサイルを４月に、短距離巡航ミサイルを１１月にテストする。つまり、米国は中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱前にこうした兵器の開発を進めていた。近いうちにミサイルを完成させるだけで、２、３の管理試験を通せば、もう軍に配備される。日本の巡航ミサイルが米国の兵器と統合して使われることを疑う人はいない。また、ホワイトハウスの極東政策は、中国抑制だけでなく、ロシアに『圧力を加える』ことにある。何よりもそれは、アジアにおける米国の強力な軍事プレゼンスによって行われる」
だが日本は現在、北朝鮮や中国を射程圏内に置く国産巡航ミサイルを開発している。その射程距離は日本が領有権を主張するクリル諸島（北方領土）にも届く。それどころかロシアの大陸部、ロシア太平洋艦隊が拠点を置くウラジオストクにも届き得る。クヌトフ氏はミサイル開発と日本の平和主義の関係を指摘する。
「巡航ミサイルは攻撃兵器だ。日本による開発は事実上、日本の平和憲法の防衛計画の大綱からの退行を意味する。攻撃兵器は防衛目的よりもむしろ、予防攻撃に用いられるためだ」