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28日まで日本を公式訪問していたトランプ米大統領は現地で、もしイランが交渉を望むなら、同国との交渉の可能性を排除しないと表明した。同時に、安倍首相が米・イラン間の仲介役を演じるならば、反対しないとも述べている。
ストレリツォフ氏の見解によると、この問題で米国は極めて賢明で戦略的な手を打ったという。「米・イラン関係においては、核不拡散の文脈が前面に出ており、他ならぬ日本が、仲介役としてここに非常によい形で加わっている。というのも、日本は原爆投下の犠牲となった唯一の国だからだ。日本はこれまで常に、平和主義の大国という自国の特別な役割に力点を置き、核兵器の不拡散を支持してきた。世界の他のどの国とも異なり、この問題で自制を発揮するようイランに説得を試みる根拠を全て、日本は有している。それだけではなく、新たな核合意が実現可能となった場合、西側が自らに負うことになる義務の保証人として、日本は振る舞うことができる」
このような形で、米・イラン関係の正常化に向け、日本は信頼できる仲介役であるだけでなく、利害関係を持つ仲介役でもあるのだ。
政治学者で、ロシア政府付属財政大学・政治学科准教授のゲボルグ・ミルザヤン氏によると、イラン・米関係の突然の改善を期待することはできないという。「イランがトランプ大統領による日本からのメッセージを前向きに評価することは恐らくないだろう。なぜならイランは、平和的核計画を行う完全な権利が自国にあると考えており、核国家としての自国の地位を失う意志はないからだ。イランは現在、非常に明確で毅然とした立場をとっている。米国が示す条件で米側と話し合うべきことは何もない、というものだ」
いずれにせよ、安倍首相による6月のイラン訪問には、米・イラン間の対決状態の緩和に向けた最初の一歩として成功するあらゆるチャンスがある。
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