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キャロル夫人は「私は米国人です。トランプ大統領が私の大統領としてＧ２０で安倍首相と一緒にこの問題を解決してほしいと思っています。私の夫の裁判が公正であり、無罪推定の原則が順守されることを望んでいます」と述べた。
キャロル夫人は夫について、昨年１１月に日本に到着して以来、「証拠がないのに罪を犯したとされた」と考えており、ゴーン被告に対する日本当局の行動は「非人間的で残酷」だと指摘した。
起訴状によると、ゴーン被告は２００８年、投資で生じた１８億５０００万円の損失を負担する義務を日産自動車側に負わせたほか、この損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家に日産子会社から約１２億８４００万円を入金させた。