報道によると、康氏は「日本の貿易制限措置は韓国企業に被害を与えるだけでなく、世界の供給体系を乱して米国企業はもちろん、世界の貿易秩序にも否定的な影響を及ぼしかねない」としたうえ、「韓日両国間の友好協力関係と韓米日３カ国協力にも望ましくない」と述べた。また、康氏は、韓国政府は日本が措置を撤回することに期待し、現在の状況の外交的な解決に向け努力していくとも表明した。
8日、韓国の文在寅大統領は日本政府に対し、韓国向けの半導体材料の輸出制限を撤廃するよう呼び掛けていた。
新たな規則によると、日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可を得なければならない。
今回の措置は、韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日韓間の信頼関係が崩れたことが背景にあるとされている。韓国は、従軍慰安婦問題にも、徴用工問題にも、ピリオドを打つつもりはなく、むしろこれらの問題を国際化している。
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