韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安全保障室第２次長は記者会見で「我々は建設的な解決を望んでいる。だが日本側は未だに回答をよこしていない」と発言している。
金鉉宗国家安全保障室第２次長によれば、米国のある高官がアジアへ向かうことから、米国としてはこの機を利用し、日米韓の3者協議を行いたい意向を表している。金鉉宗国家安全保障室第２次長は高官の名前については言及を避けた。
金鉉宗国家安全保障室第２次長はワシントン訪問でホワイトハウスのミック・マルバニー大統領首席補佐官代行および上院のメンバーらと会談しており、その席で双方から米国の連合国である日韓が論争を建設的な方法で解決できるよう期待が表されている。
１０日夜、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、米国のマイク・ポンペオ国務長官と電話会談を行い、日本政府が韓国へハイテク資材の輸出を規制したことについて懸念を表明した。
康京和外相は、貿易規制は韓国企業に損失をもたらすおそれがあり、世界の貿易秩序、また、米国の企業に対しても否定的な影響を与えかねないとし、世界的なサプライチェーンに混乱を与え、韓国と米国、日本の間の技術的協力の観点から、望まれるものではないとの見解を示した。
日本は今月１日、韓国向け半導体材料の輸出管理を強化すると発表した。新たな規則によると、日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可を得なければならない。
日本政府は、こうした措置は、韓国政府が北朝鮮に対する国連の制裁を遵守しなかったことに関連していると表明した。
韓国政府は 今回の措置について、韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日韓間の信頼関係が崩れたことが背景にあるととらえている。韓国は、従軍慰安婦問題にも、徴用工問題にも、ピリオドを打つつもりはなく、むしろこれらの問題を国際化している。