輸出規制問題 世耕経産大臣が反論 文大統領の指摘「まったく当たらない」

日本は韓国企業への一連の資材の輸出規制を実施したが、このことは、日本占領下での韓国労働者への強制労働に対する補償問題での韓国政府の対応に応じた対策ではない。16日の記者会見で世耕弘成経済産業相が表明した。
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世耕大臣は、「当初から我われは、わが国の輸出管理は、国家の安全保障への関係性を持つと理解を求めた。我われは、韓国に対し、これは対抗策ではないと説明していた」と語った。

世耕弘成経済産業相によれば、懸案の歴史問題と輸出規制をひとくくりにする韓国の文在寅大統領の発言は、なんら現実性を持たない。また、世耕大臣は、彼らが貿易制裁を解除しようと努力した東京での協議の後に韓国側がとった行動を批判した。世耕大臣は、交渉はことのほか解説的な性格をおびたものとなり、これに関連した同様の発言は遺憾なものと指摘した。

韓国の文在寅大統領は15日、日本政府が戦略物資の輸出規制を発動したことに抗議した

日本の 韓国向け半導体関連物質の輸出規制

日本は今月1日、韓国向け半導体材料の輸出管理を強化すると発表した。新たな規則によると、日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可を得なければならない。

日本政府は、こうした措置は、韓国政府が北朝鮮に対する国連の制裁を遵守しなかったことに関連していると表明している。

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