6月28日の熊本地裁判決は、元患者の隔離政策による家族への差別被害を認め、国に約3億7600万円の支払いを命令。安倍首相が9日に控訴見送りを表明し、控訴期限の12日には首相談話を発表していた。
根本匠厚生労働相も同日、家族との協議の場を設置すると明らかにした。
(c)KYODONEWS
6月28日の熊本地裁判決は、元患者の隔離政策による家族への差別被害を認め、国に約3億7600万円の支払いを命令。安倍首相が9日に控訴見送りを表明し、控訴期限の12日には首相談話を発表していた。
根本匠厚生労働相も同日、家族との協議の場を設置すると明らかにした。
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