韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は、「現段階では（合意）は維持されているものの、状況次第では見直しに付される可能性がある」との声明を表した。
河野外相は、韓国の中央日報からの取材に応じた中で、日本としては状況の複雑化に関わらず、北朝鮮情勢といった問題の解決においては韓国との協力を続けていく姿勢を表していた。この書面取材による記事は、17日付けの中央日報に掲載されている。
軍事情報包括保護協定は、漏洩しないことを条件に機密情報の交換を規定しており、その対象には軍事技術、暗号情報、秘密情報活動によるデーターなどが入っている。同協定は対北朝鮮抑制政策における両国の相互関係強化を第一の狙いとして結ばれた。
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