韓国側はこうした日本の態度を「露骨ないじめ」と受け止めたことを明らかにしている。
金鉉宗国家安保室第2次長は、韓国はすでに7月に1度日本に代表を送り、会談で植民地時代に行われた朝鮮人の強制徴用の問題に対する韓国の立場を詳細に説明し、日本の提案および要求を含む、あらゆる問題を胸襟を開いて討議する構えを表したと語っている。
2日同日、日本はハイテク製品、技術輸出の優遇措置の対象となる「ホワイト国」から韓国を除外することを決定した。公式的にはこの決定が発効するのは21日後で8月末。日本が韓国に対して行った輸出制限はこれが第2段階となる。日本は今月1日、韓国向け半導体材料の輸出管理を強化すると発表した。新たな規則によると、日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可を得なければならない。
金鉉宗国家安保室第2次長は、「ホワイト国」からの韓国の除外に対し、いかなる報復措置を図るかについては明らかにしなかったものの、韓国政府は自国への信頼に懐疑的な態度をとる国と、この先も軍事情報をシェアする必要があるかも含め、複合的な策を講じると述べた。
今年2019年に入り、韓国がかつて軍国主義だった日本に対し様々な請求を行なっていることから、日韓間の摩擦は悪化している。それは第二次世界大戦時に関係したことであり、従軍慰安婦に対し「真摯に」謝罪し、元徴用工に賠償金を払えという韓国の要求によって状況は悪化してきた。
日本の外務大臣が何度も言及してきたように、日本と韓国は1965年に締結した日韓基本条約によって、国交を回復した。日本は、日本が韓国に提供した無償援助の3億ドル、政府借款2億ドルと引き換えに、韓国の法人および個人の財産や権利に関する賠償問題は最終的に解決されているとみなしている。
日本は、現在の制裁（日本の公式的な表現では「管理」）について歴史認識の違いではなく、国際的安全保障に関わる事項だと主張している。
これに対して韓国は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への部材供給についての日本側からの非難をすべて否定している。
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