傅氏は「近隣諸国に対し、慎重さを発揮し、その領土に米国が中距離ミサイルを配備することを許可しないよう求める。これは私が日本と韓国の国民に送りたい非常に重要なシグナルだとみなしている。これはオーストラリアなどの他の国にも関係している」と述べた。
さらに傅氏は「また中国が傍観することはないことを明確にしておきたい。米国がアジア太平洋地域に地上配備型中距離ミサイルを配備した場合、我々は対策を講じることを余儀なくされる」と指摘した。
INF全廃条約は1987年に旧ソ連と米国の間で締結されたもの。両国は、中・短距離範囲での地上基地の弾道および巡航ミサイルのすべての複合体の廃棄に義務を負っていた。
同条約の効力発行から30年が経過した2018年の10月、米国のトランプ大統領はロシア政府が条約に違反しているとして米国のINF全廃条約からの離脱を表明した。しかし、米国からはそのような事実を証明するものは提示されなかった。2019年、こうした米国の行動に対しロシアは、INF全廃条約への加入を停止した。