米財務省は16日、償還期間が現行最長の30年よりも長い50年、ないし100年の債券を発行する可能性について、投資家の意見を聞く意向を明らかにした。同省は超長期債に関して決定をまだ下していないと強調したうえで、「市場の投資意欲に関する理解を新たにしたい」と説明した。2017年にもこの案は浮上したが、市場の反応が良くなかったことから棚上げされていた。
8月15日に米国の30年債利回りは2％を割り込み過去最低を更新した。他の多くの国も100年債の発行を通じて借入期間の長期化を選択する傾向にある。オーストリアなどの国が発行した100年債が投資家に買われているが、アルゼンチンの100年債は急落しており、超長期債券を買うリスクも指摘されている。
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