ロイター通信は7月31日から8月14日の期間で504社を対象に調査を行った。調査に応じた企業の数は250社程度。経済的影響を懸念しているのは主に半導体関連企業で、輸出全体への影響は軽微との見方が優勢となった。
日本政府は半導体原料3品目の輸出管理を強化したが、その経済的影響について「あまり懸念していない」と「全く懸念していない」を合わせた回答が56％と大半を占めた。一方、懸念すると回答した企業は、「日本企業の収益悪化」や「世界経済減速」を理由として挙げた。
輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」から韓国を除外した措置についても、「あまり懸念していない」、「全く懸念していない」の回答が54％と半数を占めた。
輸出管理強化について日本政府が「外交上の問題で信頼関係が著しく損なわれているうえ、安全保障上、不適切な事案があったため」と説明した点について、説明が「十分なされている」との回答は20％、「ある程度なされている」が53％を占めた。
韓国が今回の措置を不当だとしてWTOに提訴した場合、日本が勝訴すると回答した企業は94％に達した。
日本政府は7月1日、韓国向け半導体材料の輸出管理の強化を発表した。これにより日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可の取得が義務付けられた。
さらに8月2日、日本は自国のナノ原料の輸出管理優遇措置対象であるホワイト国のリストから韓国を除外した。