韓国の文大統領府は、 日韓軍事情報包括保護協定の延長は韓国の「国益」に反するとの声明を表した。
大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第1次長はソウルでのブリーフィングで、「この決定は外交ルートを通じて日本側に通達する」と述べている。
金国家安保室第1次長は、「日本は、韓日間の信頼関係の損傷に言及するのみで、信頼できる貿易パートナーから韓国を除外した理由を説明できなかった。このことが2か国間の国防協力分野でのこうした変化を招いた」と強調している。
GSOMIAは、朝鮮半島の有事に備え日韓両国が防衛機密の共有を可能にする枠組みで、米国の情報も共有している。
24日に更新期限を迎えることから、日本の菅官房長官は今朝の記者会見で、GSOMIAは「連携すべき課題は連携していくことが重要だ」と協定延長を望む日本政府の姿勢を明らかにしていた。
一方で、今月初めのロイター通信の報道では、韓国は8月初めの段階で、日本がホワイト国のリストから韓国を除 外する閣議決定をしたことへの対抗策としてGSOMIAの破棄を検討する可能性を視野に入れており、2日にバンコクで開催の日米韓3カ国の外相会談でもそうした見解 が示されていた。
日本政府は7月1日、韓国向け半導体材料の輸出管理の強化を発表した。これにより日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可の取得が義務付けられた。さらに8月2日、日本は自国のナノ原料の輸出管理優遇措置対象であるホワイト国のリストから韓国を除外した。
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