そのうち30歳以下の回答者に関しては、9割が同性婚の合法化を支持している。調査は約6千人の既婚女性のみを対象としており、家事分担など家庭データを収集するため1993年から5年に一度行われている。昨年初めて、同性カップルに関する質問事項が追加された。
夫婦別姓については容認派が5年前に比べて9ポイント増え50.5%となり、アンケート実施以来、初めて半数を超えた。日本の法律では夫婦は同姓であることが義務付けられている。しかし夫婦のどちらが結婚前の姓を放棄するかは規定されておらず、慣習として妻が夫の姓を名乗る。
厚労省付属研究機関は、「家族に対する考え方は変わりつつある」とコメントしている。調査結果は同研究機関がアンケートを送った6,142人の回答を反映。未亡人や離婚者は対象から除外されている。
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