毎日新聞は20日、「日仏両政府がイラン政府に対して、2015年のイラン核合意の順守を条件に、原油を担保とした総額2兆円前後の金融支援を提案した」と報じた。
フランスは今夏、欧州の代表としてイラン核合意の支持をめぐる独自の提案を行った。
報道によると、マクロン仏大統領はトランプ米大統領に対し、イランの原油輸出増加を認める措置を検討するよう求めた。１日あたり少なくとも70万バレルの原油輸出が提案されたとみられている。
またイランが米国の制裁を回避して交換可能通貨をつかうことができるようにするため、イランへの約150億ドル（約1兆6000億円）の支援も提案された。