日本貿易振興機構（JETRO）は9月11日から24日まで、香港で活動する日本企業や日本人が経営する飲食店などを対象にビジネス環境についてのアンケートを行い、163社から回答を得た。この中で、2019年1月から8月までの業績について尋ねたところ、52.8％の企業が去年の同時期に比べて「大幅に悪化している」、または「悪化している」と答えた。
業績悪化の要因について尋ねたところ、米中貿易摩擦と答えた企業が58.9％、抗議活動と答えた企業は38.7％に達した。
さらに、デモへの対応として、香港から中国本土などへの出張を控える措置をとったと答えた企業は41.1％にのぼり、長引く抗議活動がビジネス拠点として香港が担ってきた役割にも影を落としていることが浮き彫りになった。
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