パーソン氏は、「航空機での飛行を中止し、購入をやめる」という訴えはいっそう響き渡っていると指摘した。世界的大規模小売企業の代表である同氏は、「おそらく、これは大きくはないが環境保護にとって好ましい効果をもたらすが、しかし、恐ろしい社会的結果の原因となる可能性がある」と主張する。
パーソン氏は、生産の低下は地域労働者の解雇を招き、その結果として生活水準の低下を引き起こすと指摘する。同氏は、「気候変動問題への対応はとても重要だ。しかし、貧困の根絶も少なくとも同じように重要な問題だ」と主張する。
パーソン氏によれば、「環境保護の革新とエネルギー源の刷新、新しい原料」は、「消費のモラトリアム」よりも気候変動への対応としてより効果的だという。
国連の情報によれば、衣服品の工業生産部門でH&Mのような巨大企業の一部が温室効果ガスの約10％を排出している。
１０月２３日、ニューヨーク・タイムズは、2017年にトランプ米大統領が表明したパリ協定からの離脱について、米政府が準備を行なっていると報じた。