アムネスティーはイラン国内の目撃者や国外の人権活動家の調査に基づき、この抗議デモで少なくとも106人が死亡したと発表。一方、イラン当局が発表した抗議デモの死者数は4人。アムネスティーが発表した数字と大きく異なる。
この抗議デモは、イラン政府が15日にガソリン価格の大幅値上げを発表した後に起きた。同国の多くの都市で抗議デモが起こり、一部で銀行や商店が襲撃された。イラン当局は抗議デモを鎮圧するべく治安部隊を出動させ、デモの参加者ら1000人以上を拘束した。
イランの最高指導者ハメネイ師は、同国政府のガソリン価格引き上げを支持すると表明。また、16日未明に同国で始まった抗議デモは、イランの敵対者や外国勢力が後押ししていると批判した。ハメネイ師は、抗議デモ発生の一因であるイランへの制裁に関して、制裁に対する抵抗力を高めることが必要と強調した。
2018年、米国が国際的な「核合意」から離脱し、再びイランに制裁を加えたことから、イランの通貨リヤルは下落した。これにより、外国からの投資は減速し、同国の年間インフレ率は4倍になった。
イランは、世界最大の原油生産国の1つで、輸出額は年間約十億ドルに上る。しかし同国は、経済制裁を受けているため、石油基地の交換用スペアパーツを購入するのが難しく、原油精製能力に制限がある状況だ。