米下院で香港人権法案が可決 大統領に送付

米下院は20日、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を賛成471・反対1で可決し、トランプ大統領に送付した。上院は前日、同法案を全会一致で可決していた。ロイター通信が報じた。
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下院は、香港警察に催涙ガスや催涙スプレー、ゴム弾、スタンガンなど特定の軍用品を輸出することを禁じる法案も可決してトランプ大統領に送付した。上院も前日、同法案を全会一致で可決している。ホワイトハウスは、大統領が法案に署名するかについてコメントを控えている。

共和党主導の上院と民主党主導の下院の双方が、ほぼ反対なしに法案を可決しており、大統領が拒否権を発動しても覆される可能性がある。拒否権を覆すには、上下両院で全体の3分の2以上の支持が必要。

一方の中国外務省は20日、香港人権・民主主義法案の上院可決を非難し、国家の主権と安全保障を守るために必要な措置を取ると表明した。

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