特定秘密法見直し、対象大幅減　検察庁除外、７０を２８機関に

政府は１０日の閣議で、公務員らの機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の施行から５年が経過したのを受け、施行令改正と運用基準の見直しを決定した。法の適用対象だった７０の行政機関について、検察庁など４２機関は５年間で特定秘密を保有した実績がなかったとして除外した。対象は警察庁や外務省など２８機関と大幅に減り、制定時の制度設計がずさんだったとの批判を招きそうだ。