菅長官は、防衛省が新屋演習場、弘前演習場、その他の国有地に関し、ゼロベースで公平に見直しをするとして、現段階で再調査を実施しているものの、見直しの方針や方向性を決定した事実はなく、配備を断念した事実もないと明言している。
同日、地元の秋田県議会は住民らの配備計画反対などの決議を求めた請願と陳情を「継続審査」とし、住民の声は先送りされている。
菅長官は、防衛省が新屋演習場、弘前演習場、その他の国有地に関し、ゼロベースで公平に見直しをするとして、現段階で再調査を実施しているものの、見直しの方針や方向性を決定した事実はなく、配備を断念した事実もないと明言している。
同日、地元の秋田県議会は住民らの配備計画反対などの決議を求めた請願と陳情を「継続審査」とし、住民の声は先送りされている。