両氏は「韓国は世界的な経済大国であり、朝鮮半島の平和を守るためにさらに貢献するべきだ」と述べた。また、両氏は「韓国はアメリカ軍の駐留に直接関わる費用の３分の１以下しか負担していない」としたうえ、「アメリカの納税者にとってはるかに大きな負担となっている」とも強調した。
1月に行われた在韓米軍駐留経費の分担をめぐる韓国と米国の協議の結果、両国は合意の早期締結のために協力することで同意した。次回の協議の日程は、外交チャンネルを通じた議論を行い、決定されるという。
1991年以降、韓国は米国との特別協定により、在韓米軍駐留費を負担することとなった。
ドナルド・トランプ米大統領は、同盟国は米国が提供する「防衛」に対して「応分の負担」を支払わなければならないと繰り返し述べている。2017年、トランプ大統領は韓国に対し、対北朝鮮防衛のための米国のミサイル防衛システムTHAADの配備に対して10億ドルを支払うことは「適切」であると通告した。しかしその後、米国防総省と米国務省は、米国がTHAADの費用を支払うと表明した。
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