橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は「公式見解ではなかったが、IOC委員から『5月末が最終期限ではないか』という発言があり、5月末が大きな基準になっているのではないかと思う」と述べた。
また大会を延期できるかどうかについて「開催都市契約では、IOCが中止する権利を有するのは『本大会が2020年中に開催されない場合』とのみ書いてあり、この解釈によっては2020年中であれば延期できると取れる」と述べた。
そして『組織員会とIOC、東京都が7月24日に開催する前提で全力を挙げており、国としてしっかりとサポートすることに尽くしていきたい」と述べた。