大統領と政府構成、さまざまなレベルでの官職に対する新たな規定に関連する基本法の改正は、国民に対する国の社会保障をゆるぎないものにし、議会の権能の範囲を変更し、連邦領土の割譲を禁止し、ロシア語のステイタスを確立することなどにある。
そのほか、改正案は2024年に現大統領がその地位に再度立候補することを可能とする。
今週、憲法改正案は下院と上院、また、ロシアの全85地域の議会で確認が行なわれた。
今後、大統領は憲法裁判所に憲法改正案を提出しなけれなならない。そこでは、改正案が適切であるかの判断のために7日間が要される。もし適切ではないと判断された場合、手続きは中止され、また、改正案が憲法に適応していると判断された場合には、国家主席は憲法改正案を国民投票に図ることとなる。法的に責任能力のない者および禁固刑の者を除き、国民投票は18歳以上の全ロシア人が対象となる。国民投票は4月22日に予定され、この日は休日となる。
憲法改正案は2020年1月に初めて提案がされた。